共働きのケースが非常に多いですが、専業主婦という形も同時に多いです。
財産分与の場合は共働きの場合は５０％。
どちらかが働いている場合は６：４の場合が多いです（家庭貢献度合いによるので変動あり）これは大体の相場が決まっているので、本の一例ではありますが、基本的にそのケースや相場によって決定しておくと良いでしょう。
どれだけ主張をしても、働いている人と働いていない人では考え方や見解が違ってきます。
その際に最もトラブルになります。
対象となるものは自宅、家具、お金、車、株、不動産関係、等です。
殆どが生活で欠かせないものが対象です。
非対称としては、結婚前の財産です。
またその際に親から相続したものも対象外になります。
結婚期間中という縛りの中でしか認められません。
話し合いで解決しない場合は家庭裁判所に調停を申し立てたりなどをします。
また、トラブルになる場合は弁護士を雇って対応をします。
ここまでくると大抵修復不可能レベルですので中々スムーズにはいきません。
また女性の場合は、相手の財産を証明するために、通帳、書類関係等は洗いざらい調べるようにしてください。
通帳を管理していない場合は探しましょう。
必ず見つかります。
それで自分で証明するしかないのです。
これはどれだけ裁判になっても立証できないものは認められません。
また離婚後に発覚しても２年を過ぎていた場合は請求できないので気をつけましょう。
このトラブルは慰謝料よりも面倒ですので、最初に離婚と決めた際に即決ではなくて、少しずつ証拠を集めてから離婚してください。
離婚はどちらも新しいスタートですが、生活面でも苦労が伴います。
よってこの財産分与がとても大切になってくるのです。
どちらも主張はありますが、財産分与が認められてしまえば、こちらのものです。
直ぐに離婚をということではなくて事前の下調べ等をしっかりとしましょう。
また話し合いの際は、ケンカ口調や口論にならないように、冷静な対応で事を進む事をオススメします。
離婚の際の財産分与のときは注意をして、主張をしっかりとする、相手の財産を予め調べておくだけでもはっきりとさせておきましょう。
参考にして下さい。